はじめて確定申告に向き合うときに多くの人がつまずくのは、「結局なにから手を付ければ良いのか」が見えないことです。 本ページでは、対象期間・申告期間・必要書類の整理から、収入や経費の考え方、控除のまとめ方、e-Taxを使った提出までを 具体的な手順で説明します。読む順番どおりに準備すれば、書類集めの迷いが減り、入力のやり直しも最小化できます。
対象期間と申告期間の基本
確定申告の対象期間は1月1日〜12月31日、申告・納付は原則として翌年の 所定期間（例：2月中旬〜3月中旬）に行います。所得や控除は「発生日」で判断するのが原則です。 年末近くに入金がずれた場合でも、原則は当該年の収入として扱います（例外ルールがあるため、売上計上基準は 継続的に同じ基準で運用することが大切です）。
申告は電子申告（e-Tax）が推奨です。混雑を避けられるだけでなく、 受付結果や控えをデータとして保存でき、添付省略の対象書類もあります。紙提出でも手続きは可能ですが、 記載漏れ・書き直しのリスクが上がりやすく、郵送の場合は到達日数にも注意が必要です。
そもそも確定申告が必要な人
- 給与以外に副業・雑所得・不動産所得・配当・譲渡所得などがある人
- 医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）、住宅ローン控除（初年度）等を適用したい人
- 年末調整を受けていない人、または中途入社・退職で調整が不十分な人
給与のみで年末調整が完了している場合は申告不要が原則ですが、還付が見込めるケース（医療費が多い年など）では あえて申告するメリットがあります。「必要・不要」の判定に迷う場合は、まず収入・控除の情報を整理し、 ケースごとに照らし合わせると判断が早くなります。
準備する主な書類・データ
迷いを減らす近道は「書類を3分類で束ねる」ことです。収入・経費・控除の3フォルダを作り、 証憑を年月順に並べておきましょう。
- 収入：源泉徴収票、支払調書、売上明細、口座入金明細、プラットフォーム取引データ
- 経費：領収書、請求書、カード・電子決済明細、サブスク領収メール、交通系IC利用履歴
- 控除：医療費領収書・明細、保険料控除証明、寄附金受領証、住宅ローン残高証明など
電子データはフォルダ名に「YYYY_MM_カテゴリ_金額_摘要」のように規則性を持たせると検索が容易です。 電子帳簿保存法の要件は別途確認が必要ですが、まずは整理の粒度を揃えることが重要です。
所得・経費・控除の考え方（最短で迷いを減らす要点）
所得の区分
給与、事業、雑、不動産、配当、譲渡などに分かれます。副業の多くは雑所得か事業所得に該当しますが、 継続性・営利性や業務実態の有無が判断材料です。プラットフォーム収入（コンテンツ販売等）は 取引履歴のダウンロード機能を活用して一覧化しましょう。
経費計上の基本
売上獲得に直接・間接に必要な費用は原則経費化できます。家庭と共用の支出は「家事按分」 （通信費・家賃・電気代など）で合理的に配分します。按分根拠（面積比・時間比・利用回数など）は メモで残すと説明が容易になります。
控除の整理
医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険・小規模企業共済・寄附金・扶養・配偶者・基礎控除など。 「当年に発生した金額」「証明書が必要なもの」を区別し、漏れや重複がないようチェック表を作っておくと安全です。
申告の基本フロー（実務手順）
- データ集約：家計簿・口座明細・カード明細・売上データを月別に集める
- 分類・按分：費目分類を統一し、共用費は按分率を決める（継続適用）
- 控除整理：証明書類をチェックリストで点検、合計表を作る
- 損益把握：年次の損益（売上−経費）を算出、概算税額の目安も把握
- e-Tax入力：所得・控除・税額を入力、電子署名して送信
- 控え保存：受信通知と申告データをクラウド・外部媒体にもバックアップ
ここまでをExcelで半自動化できると、毎年の作業負担が劇的に軽くなります。
よくある間違いと回避策
- 控除証明の入力漏れ：保険・寄附・住宅ローンは証明書必須。チェックリストで管理
- 二重計上：売上と入金の両方を計上しないよう、データソースの重複に注意
- 家事按分の根拠不足：計算式・写真・メモなどで合理性を残す
- 受信通知の未保存：e-Taxの受信通知は「提出の証拠」。必ず保存・バックアップ
準備を自動化して、毎年の負担を最小化
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※本ページは一般的な情報提供です。個別判断は所轄税務署・専門家へご相談ください。