副業の確定申告｜どこまで申告が必要？経費の考え方も解説

副業ブームの広がりとともに、確定申告の重要性が高まっています。
しかし「どこからが課税対象？」「どの費用を経費にできるの？」といった疑問は尽きません。
本ページでは、所得区分・課税ライン・経費判断の実例を交えて、初心者にも分かりやすく整理します。

副業の所得区分を理解する

副業の所得は主に「雑所得」または「事業所得」に分かれます。
税務上の区別は非常に重要で、経費の範囲や申告書の種類、青色申告の可否に直結します。

• 雑所得：継続性・組織性が低い活動（例：単発の原稿料、動画配信報酬）
• 事業所得：継続的に営利目的で行う業務（例：個人事業登録しているデザイナーや講師）

境目は「継続性」「独立性」「営利性」の3要素。たとえば、毎月SNS広告やフリーランス仕事で報酬を得ていれば、
事業所得として扱われる可能性が高いです。事業所得なら青色申告特別控除（最大65万円）も適用できます。

どこまでが課税対象？金額ラインの目安

副業収入が年間20万円を超える場合は、原則として申告が必要です。
これは「所得＝収入−経費」で計算した結果が20万円を超えるかどうかで判断します。

一方、20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があります。
「確定申告不要制度」が適用されるケースを除き、自治体が独自に課税を行うため、
税務署では不要でも市区町村に届出が必要です。所得区分によって対応が異なるため、
所得証明を求められる前に整理しておくと安心です。

経費になるもの・ならないもの

経費計上の基本は「副業の収入を得るために直接必要な支出」です。
代表的な経費には以下のようなものがあります。

• 通信費（ネット回線・スマホ代の業務利用分）
• パソコン・カメラ・マイクなどの業務機器
• クラウドサービス・ソフトウェア利用料
• 交通費・打ち合わせ費用・資料購入費
• 自宅の作業スペースにかかる家賃・光熱費の按分分

共用支出は「家事按分（かじあんぶん）」で合理的な割合に配分します。
面積比・時間比・使用回数など、客観的な基準を設定し、その根拠をメモや写真で残しておくと
説明責任を果たせます。

一方で、プライベート目的の支出（衣食住や娯楽、贈答、家族旅行など）は経費にできません。
迷う場合は、「収益を上げるための直接的な支出かどうか」で判断するのが基本です。

帳簿を付けると何が変わる？

副業を継続的に行うなら、帳簿を付けておくと節税・管理の両面でメリットがあります。

• 青色申告特別控除（最大65万円）の対象になる
• 赤字の繰越（3年間）や家族への給与支払い（専従者控除）が可能
• 経費管理が透明化し、事業計画にも役立つ

帳簿は市販ソフト・クラウド会計・スプレッドシートのいずれでも構いません。
レシートや明細を月次でまとめ、月末に集計する習慣をつけるだけで、年度末の負担が激減します。

副業ブームの広がりに伴い、「収入が増えて嬉しいけれど、税金の扱いがよく分からない…」という相談が急増しています。
特に確定申告は、ルールを正しく理解しておかないと、思わぬ追徴課税やペナルティにつながる可能性もあります。

一方で、制度を理解しておけば、必要以上に税金を払わずに済むほか、節税につながる仕組みを活用できるようになります。
本ページでは、所得区分の考え方・課税ラインの基準・経費の判断方法・帳簿管理の重要性 を、初心者でも迷わないように丁寧に解説します。

副業の所得区分を理解する

副業の収入は、税務上大きく 「雑所得」 または 「事業所得」 に分類されます。
この区分はとても重要で、経費にできる範囲・使える控除・提出する申告書の種類 が変わります。

● 雑所得とは？

• 継続性・組織性が低い収入

• 例：単発の原稿料、スポット案件、動画配信の報酬、メルカリ転売（営利目的でない場合）

● 事業所得とは？

• 反復性・独立性があり、営利目的で継続して行う収入

• 例：デザイナー、ライター、講師、せどり事業、YouTube・SNS収入など

● 区分の判断基準（3つのポイント）

1. 継続性：月単位で収入が発生しているか

2. 営利性：利益を出すための活動か

3. 独立性：事業として自分の裁量で動いているか

実務では、毎月SNS広告収入がある・フリーランスとして案件を継続受注している などの場合、事業所得に該当する可能性が高くなります。

事業所得になると、下記のメリットがあります。

• 青色申告特別控除（最大65万円） が使える

• 赤字を翌年以降に繰り越せる（3年間）

• 家族に給与を支払う「専従者控除」が使える

副業でも、一定の活動実態があれば「事業」として扱う方が節税効果は大きくなります。

どこまでが課税対象？金額ラインの目安

副業の確定申告でよく誤解されるのが「20万円ルール」です。

● 20万円ルール（所得税）

• 副業による 所得（＝収入−経費）が年間20万円を超える場合 → 確定申告が必要

• 20万円以下の場合は、所得税については申告不要になるケースあり

ただしこれは 所得税のみ のルールであり、住民税は別です。

● 20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがある

・給与以外の所得がある人は、原則として住民税申告が必要
・自治体が独自に課税するため、税務署で不要でも市区町村での届出が必要なことが多い

例：

• 副業所得が10万円 → 所得税は不要でも、住民税の申告が必要

• 本業に副業をバレたくない場合 → 住民税の「自分で納付」を選択する必要がある

「確定申告不要制度」が使えるかどうかは、収入の種類や状況により異なるため、事前確認しておきましょう。

経費になるもの・ならないもの

副業の経費判断の基本は、
「収入を得るために直接必要な支出かどうか」
です。

● 経費になる代表例

• 通信費（スマホ・Wi-Fiの業務利用分）

• パソコン・カメラ・マイクなどの機材

• クラウドソフト（Canva、Notion、ChatGPT、有料アプリ）

• サーバー代・ドメイン代

• 交通費（打合せ・撮影・仕入れなど）

• 書籍・教材・オンライン講座費

• 自宅の家賃・光熱費の 家事按分 分

● 家事按分（かじあんぶん）とは？

プライベートと共用している費用を、合理的な割合に分ける方法です。

例：

• 60㎡の家のうち、10㎡を副業スペースにしている → 面積比で 1/6を経費

• PCの使用時間のうち、業務が1日6時間、私用が2時間 → 時間比で 75％を経費

※ 根拠をメモや写真、Excelで残すと税務調査でも説明できます。

● 経費にならない代表例

• 私的な食費・カフェ代（ただし打合せはOK）

• 洋服・化粧品（必要性を説明できる場合を除く）

• 家族旅行・娯楽費

• 友人へのプレゼント購入費

迷った時は
「この支出がなければ収入が発生しなかったか？」
で判断するのが基本です。

帳簿を付けると何が変わる？

副業を継続する場合、帳簿は絶対に付けた方が得です。

● 帳簿を付けるメリット

1. 青色申告特別控除（10万・55万・65万円） を受けられる

2. 赤字の繰越 ができ、翌年の税金が減る

3. 経費の抜け漏れが減る

4. 収支管理が明確になり、副業の成長戦略が立てやすい

5. 税務署からの問い合わせにも堂々と対応できる

● 帳簿は難しくない

• 会計ソフト

• スプレッドシート

• AI家計簿ツール

どれでもOK。
レシートの写真を撮るだけで自動仕訳されるツールも増えています。

副業データをAIで自動整理

支出分類・按分・集計を自動で行い、確定申告書Bにもそのまま転記できる
AI家計簿・確定申告TOOLを活用すれば、経費の抜け漏れや判定ミスを防ぎ、
本業とのバランスを取りながら正確に申告が可能です。