「自分は申告が必要なのか」を早く判断できると、準備に回せる時間が増えます。 本ページでは、典型ケースをフローチャート的に整理し、必要・不要の境目と例外、 さらに「申告した方が得になる」パターンも解説します。
原則の整理（最短で判断するための考え方）
- 給与のみで年末調整済み：原則は不要。ただし控除適用のための申告や還付を受ける目的なら有利な場合がある
- 給与以外の所得がある：副業、雑所得、不動産、配当・譲渡などが一定額を超えると申告が必要
- 初年度の住宅ローン控除：年末調整できないため申告が必要
- 年の途中で退職して年末調整なし：還付の可能性があるため申告推奨
「一定額」の基準は所得区分ごとに異なります。雑所得の規模や性質によっては事業所得と判断される場合もあり、 継続性・営利性・業務実態が判断材料となります。
よくある具体例
1) 副業プラットフォーム収入（コンテンツ販売・アフィリエイト等）
収益が小規模で一時的なら雑所得の可能性が高い一方、継続・反復して営利活動を行い、 業務としての実態があるなら事業所得に該当しうる。いずれにせよ、所得（収入−必要経費） の金額が一定以上になると申告が必要。源泉徴収の有無もプラットフォームごとに異なるため、 年間取引データをダウンロードし、月ごとに把握しておくと判定・入力がスムーズ。
2) 給与＋不動産の家賃収入
家賃収入がある場合は原則として申告が必要。不動産所得は収入から必要経費を差し引いて計算。 減価償却や共用費の按分が発生するため、領収書・契約書・管理費明細・固定資産税通知書などの整理が重要です。
3) 給与＋株式配当・譲渡益
上場株式は原則申告分離。特定口座（源泉あり）では申告不要制度が選べますが、 他の損益との通算・繰越控除を使いたい場合は申告が有利。年間取引報告書を集め、損益通算・繰越の要否を検討します。
4) 医療費が高額、またはふるさと納税を複数実施
医療費控除や寄附金控除を受けるために申告した方が還付が見込めるケース。 ふるさと納税のワンストップ特例は年間5自治体以内などの条件があるため、条件外なら申告が必要です。
フローチャート風の判定ガイド（文章版）
- 給与のみで年末調整済みか → はい：原則不要。いいえ：次へ
- 給与以外の所得はあるか → はい：金額・区分を確認。いいえ：控除のために申告したいか検討
- 住宅ローン控除の初年度か → はい：申告必要。いいえ：次へ
- 医療費控除・寄附金控除等を適用したいか → はい：申告推奨。いいえ：不要の可能性が高い
実務では「必要・不要」を迷うよりも、収入・経費・控除の証憑を揃えて仮計算した方が早く結論に到達します。
判定でよくある勘違い
- 「プラットフォームで源泉徴収されているから何もしなくて良い」：通算や控除適用で申告した方が有利な年もあります
- 「ワンストップ特例を出したけど副業もある」：副業がある年は原則として確定申告で寄附控除を適用
- 「退職して年末調整できていない」：還付の可能性が高いため、申告推奨
迷ったらデータを整えよう（最短で結論へ）
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※本ページは一般的なガイドです。個別の取扱いは所轄税務署・専門家へご確認ください。